嘉手納基地で大量燃料漏れ

沖縄の米軍基地で大量の燃料漏れがあったようです。
基地外流出は無かったと言っているがこれまで何も発表されないとは...

参考

嘉手納基地で大量燃料漏れ　８７００リットル

沖縄の米軍嘉手納基地内で５月２５日、約２３００ガロン（約８７００リットル）のジェット燃料漏れ事故が起きていたことが５日、分かった。米軍は基地外への流出はなかったと、那覇防衛施設局に説明している。

　外務省によると、米軍側から在日米大使館を通じて外務省に通報があったのは、事故発生から６日後の５月３１日だった。

　沖縄県基地対策課は「漏れた量があまりに大量だ」として、米軍側に施設局を通じて「適正な管理を求める」と申し入れた。

　施設局によると、燃料漏れは５月２５日午後８時半ごろ、嘉手納町役場の南約８００メートルの駐機場付近で発生。燃料タンクは覆土地帯にあり、基地外に通じる排水溝に燃料が流れ出していないことから、漏れた燃料は土の中に吸収されたとみられる。

　米軍は「補給活動中に燃料タンクのシステムが正常に作動しなかったのが原因」と施設局に説明している。


東京新聞


嘉手納・燃料漏れ　県、基地周辺で水質調査

【嘉手納】米空軍嘉手納基地内で発生した航空機燃料漏れ事故で、県は５日午前、基地周辺の排水溝や海岸など３カ所で水質調査を実施した。基地の外に燃料が漏れていないかどうかを確認するため、側溝をつたって基地から流れてくる水に油成分が残留していないかを検査した。米軍は那覇防衛施設局への連絡で「基地外への燃料漏れはない」と説明している。　県文化環境部環境保全課と衛生環境研究所、中部保健所が調査に当たり、嘉手納町、北谷町、沖縄市の基地担当職員が同行。職員らは基地フェンス沿いにある町文化財指定の屋良のメーガー周辺の排水溝、兼久の排水溝、カデナマリーナそばの海岸３カ所で器具を使って検査用の水を採取した。
　衛生環境研究所職員によると、今後、採取した排水に揮発性の有機化合物が含まれていないかを調査。ベンゼンなどの有機化合物が環境基準値を上回る量で検出されれば、汚染の可能性があるとしている。調査結果は約１週間後に出るという。


琉球新報

普天間飛行場移設 沖縄県も容認？

仲井真知事、普天間県内移設「避けて通れない」
2月24日10時17分配信 琉球新報


　仲井真弘多知事は２３日の県議会（仲里利信議長）２月定例会の代表質問で、普天間飛行場移設問題について「県内移設の選択も避けては通れない」と述べ、事実上、名護市辺野古への県内移設で進めていく姿勢を示した。比嘉京子氏（社大・結連合）への答弁。新型地方交付税導入に伴う県内全市町村への影響について上原良幸企画部長は、従来の減額との試算から、約１億５０００万円の増に転じたことを明らかにした。仲田弘毅氏（県民の会）への答弁。
　普天間移設問題で仲井真知事は選挙中、「県内移設も選択肢の一つ」と容認を示唆する姿勢にとどめていた。２２日の代表質問では県外移設を「実現は困難だ」と断じ、発言は県内移設容認に傾いていた。
　新型交付税で県市町村課の昨年１１月の試算では、約２億５００万円の減額だった。今年、総務省が新たな算定方法を示し、補正項目が追加されたため、１１月試算より約３億６０００万円の上方修正となった。県への影響額も初めて示され、約２億３０００万円の微増だった。
　代表質問は２３日で終了。２６日から一般質問が始まる。初日は護憲ネットワークから兼城賢次氏と新川秀清氏、社大・結連合から当山全弘氏と喜納昌春氏、共産党からは嘉陽宗儀氏と外間久子氏が質問する。





移設「沖縄も賛成」／久間防衛相・早期着手を表明
普天間・日米会談

沖縄タイムス
　【東京】久間章生防衛相は二十三日、防衛省で米海兵隊のジェームス・Ｔ・コンウェイ総司令官（大将）と会談し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について「基本的には沖縄も賛成してくれているのでしっかりやりたい」と述べ、県や名護市の同意を得ているとの認識を示した。コンウェイ総司令官は「現在の計画をきっちり実施していくことが日米関係に良い影響を与える」と述べ、日米が合意したＶ字形滑走路案を実現する必要性を強調した。
　久間防衛相の「賛成」発言について、会談に同席した防衛省幹部は「市との基本合意書、県との基本確認書のことを言っていると思う」と指摘。

　二〇〇六年四、五月に額賀福志郎防衛庁長官（当時）と島袋吉和名護市長、稲嶺恵一知事（当時）が交わした、「政府案（Ｖ字案）を基本に協議する」との趣旨が記された覚書を念頭に置いた発言だと説明した。

　久間防衛相は会談で、普天間移設について「一日も早く移設できるよう全力で取り組む」と表明。「機会があったら沖縄に行きたいと思っている」と述べた。

　コンウェイ総司令官は在沖米海兵隊八千人のグアム移転の課題に（１）機動力（２）訓練環境（３）軍幹部の移転に伴う指揮・統制―の確保を挙げ「解決できる自信がある」と述べた。